台湾政府が97.5%も工事が進行した原子力発電所建設を止めることにしたようだ。 市民の反核デモと野党が政府与党を圧迫した結果だ。最終閉鎖の有無は国民投票に決定される予定だが、同国の新聞社などは“馬英九台湾総統が圧力に屈服した”と伝えている。
馬英九総統は27日執権国民党所属地方自治団体長らと会った後、北部海岸に作っていた工程率97.5%の4原子力発電所1原子炉(1350MW)公使を中断することにしたと党スポークスマンを通じて発表した。 4原子力発電所2原子炉(1350MW)建設も中断した。 台湾は現在の南部終わり海岸の満山原子力発電所、北部終わり海岸の鎮山原子力発電所と旧五性原子力発電所など3個の原子力発電所(合計6個の原子炉)で全体電力の18.4%(4884MW)を供給している。
これら原子力発電所は2025年までが寿命で、台湾政府は新しい原子力発電所を作っていた。原子力発電所建設中断を引き出したことは市民の力だ。 馬英九総統は27日120個余り市民・社会団体で構成された全国反核の行動が主催した集会参加者5万人余り(主催側推算)が警察の解散命令にもタイペイ都心4車線を占拠するなど市民デモを行うとすぐに譲歩案を出した。 台湾与野党は原発の建設を継続するべきあか、中断するべきかという判断を国民投票で決めることにした。
だが、全体有権者過半(約900万人)投票に過半賛成要件である現制度を変えなければならないというのが市民団体と野党の主張だ。 2004年以来6回の国民投票で過半参加という要件を満足させたことは一度もなかった。 今回は市民の団結力や力が政府を打ち負かした形になったが、まだまだ先は長い戦いになりそうである。